雨漏り修理に保証はある？市川のプロが保証制度の条件や注意点を解説

雨漏りは家庭では対処できないことも多く、専門業者に適切な工事を依頼するのが有効です。
できれば台風や雨が多い季節の前に対応しておくと、その後の不安も少なくなるでしょう。

また、保証が適当できる業者だと施工後に万が一のトラブルが起きても対応しやすくなります。
今回はそうした雨漏り修理における保証の条件や種類、注意点を市川市のプロがまとめてみました。

雨漏り修理で保証を適用するには、一般的に下記のような条件を満たす必要があります。
これらの条件、もしくは業者が定める基準に達していないと保証や補償が受けられないので注意しましょう。
もちろん、依頼する雨漏り業者が保証制度そのものをサービスとして提供しているかどうかも、
あらかじめ確認しておきましょう。

業者による施工不良がある

雨漏り修理後に施工不良や施工不足が存在する場合は、工事業者のミスとして保証が受けられる場合があります。
新築なのに雨漏りをしている、というケースもこの条件に当てはまることが少なくありません。

建物の基幹部分から雨漏りが発生している

建物やお住まいの主要・基幹部分（基礎的な箇所や壁、柱、屋根など）から雨漏りをしている状況も
保証適用が認められる場合があります。

また、雨漏り保証の中には、雨漏りをきっかけとしたカビや腐食、シロアリ発生も含まれるケースもございます。

保証期間内の雨漏りの発見

雨漏り修理の保証は、工事を行った業者が定めている期間・期限内で行われるのが一般的です。
新築の物件だと10年までを目安に保証期間を設けているケースが少なくありません。

雨漏りは内部や屋根で進行していることもあるため、期間内に業者による調査や点検、メンテナンスを行うことを
おすすめします。

雨漏り修理の保証には次のような3つの種類が存在します。

住宅瑕疵担保履行法（瑕疵担保履行法）

2009年の10月に定められた法律です。
瑕疵（かし）とは住宅の性能面や品質面で不具合がある状態を指します。
この保証制度は、瑕疵状態に対する補修や修理を行うために、工事業者、もしくは不動産業者が加入するものです。
新築後の10年間に瑕疵が見られた場合、業者がその責任を負う形になります。

現在では多くの新築住宅で、瑕疵保険への加入が行われています。

住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）

住宅の品質確保や住宅の購入を安心して行うことを目的とした法律です。
賠償責任や10年の無償補修を義務化した保証制度となっています。
全住宅会社に義務付けるものとなっており、新築住宅にもその範囲に含まれます。

新築の住宅購入後に、後から雨漏りを含む施工ミスや欠陥要素が出てくるのは困りますよね。
2004年からスタートしたこの法律は、そうした事態などに対応するために定められています。

既存住宅瑕疵保険

中古住宅でも適用できる保険制度です。
購入した中古住宅で瑕疵を発見した時でも、売り主に代わる形で保険会社が補修費用を負担します。
保証の対象となる部分は建築物の基礎や柱など、屋根・外壁といった住まいを雨水から守る箇所です。

リフォームをした後については、法律で定められている保証は、2025年時点では無いとされています。
民法637条では、屋根工事といった請負工事に対しては瑕疵担保期間は1年間です。

前項では保証の種類を紹介しました。しかし、下記のようなケースでは保証の対象外になる可能性もあるため、
注意しましょう。

経年劣化で雨漏りが起きた場合

新築の家も時間が経つにつれて劣化が発生します。
こうした経年劣化は、外壁の塗膜剥がれ・コーキング劣化などの発生も招き、
それをきっかけに雨漏りが起きてしまう場合があります。

この経年劣化によるケースでは、保証の対象にはなりません。

ただし、経年劣化ではないのに業者側が「経年劣化だから保証制度が適用できない」と
対応しないトラブルも近年では見られます。
その場合は複数の業者でチェックしてみたり、本当に保証が適用できないのかどうか調査してみましょう。

雨漏りの発生原因が自然災害である場合

自然による災害（高潮や地震、豪雨、津波、防風、洪水など）で外壁・屋根が損傷したケースも
保証の対象にはなりません。

また、土や枯葉による雨樋の詰まり・雨漏り原因も自然現象となり、同様に対象外となります。
ただし、この場合は火災保険が適用されるケースもあります。

別業者がリフォームや修繕を行った場合

新築時の施工業者と異なる業者がリフォーム・修理をしていた際も保証の対象にはなりません。
なぜなら新築の建物は施工業者が責任を持つことになるからです。

他業者のリフォームや修理工事で雨漏りが起きた際は、その業者が
独自で行っている保証制度を適用すると良いでしょう。